Song Ribbon

利用規約

Song Ribbonを利用する際の条件です。

利用枠について

無料プランは日本時間(Asia/Tokyo)の暦月ごとに6通、Song Ribbon Premiumは購入状態が有効な期間中、同じ暦月ごとに最大500通です。一曲またはプレイリストの1回の成功配送を1通として数え、未使用分は翌月へ繰り越しません。無料プランで使った通数は、初めてPremiumが有効になった月のPremium枠から差し引きません。購入の復元や同じ月の再購入で、使用済みのPremium枠は追加・リセットされません。上限に達した場合は、次の日本時間の暦月が始まるまで新しい配送を受け取れません。失敗が確定した配送は消費しませんが、配送結果を確認できない場合は重複配送を防ぐため1通として扱うことがあります。

1. 適用と同意

本規約は個人事業主:馬場 俊輔(以下「運営者」)が提供するSong Ribbonの利用に適用されます。「同意して始める」を押して利用を開始することで、本規約およびプライバシーポリシーへ同意したものとします。

2. 未成年者による利用

未成年者は、法定代理人の同意を得た上で利用してください。

3. サービス内容とApple Musicの利用条件

Song Ribbonは、入力された気分等を基にAIが楽曲またはプレイリスト候補を提示し、Apple Musicで開く・再生・保存する導線を提供します。フル再生およびライブラリへの保存には、利用可能な地域で有効なApple Musicの有料サブスクリプション、対応端末、インターネット接続が必要です。カタログや利用可否は地域、契約、Appleのサービス状況により異なります。Song RibbonはAppleの公式アプリまたは提携サービスではなく、Apple Music契約を販売・仲介しません。推薦結果の正確性、適合性、継続提供を保証しません。

4. Song Ribbon Premium

価格、期間、自動更新条件は購入画面に表示されるApp Storeの内容が適用され、購入および更新時にApple IDへ請求されます。Song Ribbon PremiumはApple Musicの有料サブスクリプションとは別契約です。更新の管理・解約はAppleのサブスクリプション管理から行い、返金はAppleの規約と手続に従います。購入済み権利には復元機能を提供します。Song Ribbonのアカウントとデータを削除しても、Appleが管理するサブスクリプションは解約されません。販売条件の詳細は上部の「特定商取引法に基づく表記・サポート」で確認できます。

5. 禁止事項

法令違反、犯罪に関連する行為、第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利侵害、サービスや認証の回避、過度な負荷、不正アクセス、リバースエンジニアリング、情報の不正な書換え・消去、アカウントや利用権の譲渡・転売、運営を妨げる行為を禁止します。

6. 知的財産と利用許諾

アプリ、文章、デザイン等の権利は運営者または正当な権利者に帰属します。利用者には本サービスを私的に利用するための、譲渡・再許諾できない非独占的な利用権のみを付与します。楽曲、アートワーク、Apple Music等の権利は各権利者に帰属します。

7. 利用制限・提供の変更等

本規約違反、不正利用その他運営上必要な場合、利用を制限できるものとします。保守、障害、不可抗力、外部サービスの変更等により、サービスの全部または一部を変更・停止・終了する場合があります。

8. 保証の否認と責任の範囲

運営者は、本サービスに不具合、第三者の権利侵害、正確性・完全性・特定目的への適合性の問題がないことを保証しません。運営者の責任を免除または制限する規定は、消費者契約法その他の法令により許される範囲でのみ適用されます。運営者の軽過失により利用者へ損害が生じた場合の責任は、法令上許される範囲で、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られます。

9. 反社会的勢力の排除

利用者は反社会的勢力に該当せず、これらを利用し、資金等を提供し、暴力的要求その他不当な行為を行わないことを表明し保証します。

10. 権利義務の譲渡と事業承継

利用者は運営者の事前の承諾なく契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡できません。事業が承継される場合、運営者は本サービスに関する契約上の地位、権利義務および利用者情報を承継先へ移転できるものとします。

11. 規約の変更と通知

法令および民法の定めに従い、本規約を変更する場合があります。重要な変更は、アプリ内その他の合理的な方法で施行時期と内容を通知します。

12. 個人情報の取扱い

利用者情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。

13. 分離可能性

本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、他の部分は引き続き有効とします。

14. 準拠法・裁判管轄・問い合わせ

日本法を準拠法とし、紛争は民事訴訟法その他の適用法令に従う管轄裁判所で解決します。問い合わせ先: sunagaku.app@gmail.com